労働組合の団結と運動こそが 新自由主義との闘いの中心に 清野和彦（元福島県教組委員長）

　「３・11原発はいらない!!福島県民大集会」は、郡山市開成山野球場を１万６０００人の参加者が埋めつくしました。　ほぼ、県内８０００人、全国から８０００人の結集です。組合旗、のぼりが林立して、労働者、農民、市民、学生などの組織的結集が示された集会でした。

　福島の事故の収束宣言をし原発再稼働に走る野田政権に対決し、「反原発・脱原発」を要求する福島においては、過去最大の集会として成功することができました。

　地元で集会開催の中心を担った「福島県平和フォーラム」は４月14日、「３・11県民大集会と今後の脱原発運動に関する討論集会」を開催したが、その中で「取り組み通して、組織の再点検や組織強化を図ることができ、また組織外への働きかけを行うことにより、地域へのフォーラム組織の浸透、影響力拡大が進展しました」と指摘しています。

　更なるたたかいへの前進と強化が課題となっているのです。

　５月５日には、全原発が停止しました。反原発・脱原発のたたかいは、これからの日本や世界のあり方を問う大闘争です。

　野田政権は、東電福島第１原発の「事故収束」を宣言し、今、大飯原発を再稼働させようとしています。絶対に許せません。

　また、「税と社会保障の一体改革」と称して消費税引き上げ・社会保障の引き下げ、ＴＰＰ参加、国会における憲法審査会の進行、沖縄における米軍新基地建設、アジア太平洋重視の日米安保体制強化の対中国対峙政策の展開など新自由主義政策を強行しています。

　労働組合が立ち上がらなければならないのです。

　ＥＵ諸国に広がるソブリン危機は、世界的な恐慌につながりつつあり、日本では異常な円高となって現れています。身近では、民営化・外注化、そして失業、非正規労働者の増加として進行し、特に青年の未来が奪われようとしています。

　これらの情勢と攻撃に立ち向かうためには、労働組合の団結と運動こそが中心にならなければなりません。職場から地域からたたかい、全国的な連帯を強化し、労働運動を強化、発展させることが課題です。

　かつて60年・70年日米安保反対闘争を経て75年の公労協を中心としたスト権ストに上り詰めた、特に８日間に及ぶ国鉄労働者のストライキの教訓を生かしきることが求められています。

　これに恐怖した独占資本、自民党政権が必死になって強行したのが国鉄分割・民営化であり、89年の連合結成－総評解散でした。

　そして、現在は東京、大阪での公務員支配攻撃となって続いています。それは、かろうじて、現在も、全国的な、職場からのたたかいの動きを示しているからです。

　まともな組合としてたたかい続けてきた動労千葉に学び、学習・討論、論議を重ね、連帯してたたかいに立ち上がりましょう。６・10に結集しましょう。青年・学生の皆さん、将来のカギを手の中に握っています。希望です。期待しています。