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	だ　　ん　　　け　　つ	２０１２年２月２９日 №７５４
		東京北部ユニオン　「街」分会関町北4-2-11 電話　3928-1378

玄海原発再稼働阻止へ
佐賀県集会に２１００人が大結集

　２月２６日、佐賀県で、「さよなら原発１０００万人アクション佐賀県実行委員会」などが主催する「原発再稼動にＮＯ！　いのちが大事！　さよなら原発　九州総決起集会」が開催され、労働者をはじめ住民２１００人が参加しました。佐賀県にある玄海原発は、今全原子炉が停止していますが、野田政権は再稼動を狙っています。

これに対する地元佐賀県をはじめとする労働者の怒りが、この２０００を超える結集となりました。結成されたばかりのＮＡＺＥＮナガサキも旗を持って参加し、何よりも福島原発事故から１周年の３・１１福島集会への全国からの参加を訴えるチラシを会場で撒きました。そして「フクシマと連帯して、すべての原発をいますぐなくそう！　３・１１福島へ！」と全参加者に訴えました。

　玄海原発、とりわけその１号炉は、原子炉の脆弱化が著しく進行し、その数値から見て全国で一番危険な原子炉といわれています。その脆弱性は、冷却したら原子炉が割れてしまうというほどで、したがって福島のように事故が玄海原発で起きたら、冷却もできないというほど危険な状態だといわれます。老朽化が進む玄海原発での事故は、福島原発事故以上の大事故になる可能性があるのです。

　しかし野田政権は、その危険を百も承知で原発再稼動を強行しようとしている。日本帝国主義とその新自由主義政策にとって、やはり原発再稼動と原発政策の維持は最優先課題であり、労働者の被曝や命・生活など何の関心もないのです。福島に見られるように、労働者・住民の生きる権利など、虫けらのように踏みにじろうとしているのです。

　絶対に玄海原発の再稼動は阻止しなければいけない！

　集会の後、デモを参加者とともに闘い、佐賀の九電前では、「再稼動を絶対に許さないぞ！」という怒りの声を徹底的にたたきつけました。（Ｋ）

呉市で市営バス民営化絶対反対貫き
広島連帯ユニオンが
春闘集会かちとる

　２月２５日、広島連帯ユニオン・呉市交通局支部の呼びかけで、「呉市営バス民営化阻止！外注化阻止・非正規職をなくせ！原発全廃！春闘集会」が呉市で開催され、５４人が結集した。

　一人の決起から始まった呉市営バス民営化阻止の闘いを地域共闘で支え、各職場で決戦化する外注化阻止・非正規職撤廃の闘いを国鉄闘争全国運動として一つの力にし、階級的団結を拡大していく闘いとして感動的成功をかちとった。

　　冒頭あいさつに立った広島連帯ユニオンの鈴木範雄委員長は、「今日の集まりは、この春闘を非正規職撤廃と民営化阻止の闘いとするために行う。同時に呉市営バス民営化に対する最大の決戦に向け決意を固めるための集会としたい」と集会の位置づけを鮮明にさせた。

　ユニオンの植野定雄執行委員が基調提起を行った。「１２春闘は闘いの爆発の中で闘われている。労働組合の復権を実現したとき時代は確実に動く。国鉄闘争全国運動として開始した階級的労働運動の真価を発揮するときが来た。１０年間外注化を阻止している動労千葉を先頭に闘うことだ。国鉄全国運動があって、呉市交通局民営化に対して小なりといえども労働組合を結成し勝負することができている。正規と非正規の闘いの結合で新たな展望を切り開こう」と訴えた。

　国労小倉闘争団の羽廣憲さんが「国鉄闘争全国運動の勝利の展望」と題し講演を行った。「国鉄分割・民営化とは新自由主義の労組つぶし。労働者を人間として否定し、国のあり方を根底から変えようとした。これに労働者として絶対許せないという思いで解雇撤回闘争を貫いている」「労組幹部の腐敗と堕落は激しい。あくまで闘おうとする組合員を潰すために５・２７弾圧などあらゆる手を使い、ついに４・９和解。原則に立ち返り、動労千葉の呼びかけと国労４人の闘いで新たな国労をつくりたい」と、階級的労働運動の復権をかけた国鉄闘争全国運動の歴史的意義を訴えた。

　続いて連帯ユニオンの井上亮青年部長が、非正規職撤廃闘争に向け特別アピール。「財界トップは労働者自身が非正規を選んでいる、もっと非正規職が増えればいいと言っている。ふざけている。団結して闘って生き抜こう。被災地で、鈴コンで始まっている闘いに続こう。労組をよみがえらせ、団結を拡大しよう。希望の光は国鉄闘争にある」と、勝利の確信をこめて訴えた。

　呉市交通局支部の結城俊哉委員長が満場の拍手を浴びて発言に立った。「昨年後半から闘いが始まった。仲間とユニオンに結集し支部を作った。ユニオンの仲間は何でここまでできるのだろうと思ったが、信じるもののために活動していることがわかった。呉市営バス民営化のことは小村市長と交通局、労組幹部によって闇から闇に葬り去られようとしていたが、私たちの闘いでかなり明るみに出せた。公営交通労組がまともに闘っていたら民営化は防ぐことができたはず。労組を変えられなかったことは悔やまれるが、実際の闘いは今からスタート。ゼニカネの問題ではなく、間違っていることは間違っていると認めさせたい。４月以降もまだまだ続く闘いなのでご支援をお願いします」と新たな闘いの決意を述べた。この結城委員長の発言に民営化絶対反対の路線の勝利が示されている。

　岡山からかけつけた倉敷市職労の百本敏昭委員長、春闘ストを構える動労西日本の大江照己委員長、高陽第一診療所労組、社保庁分限免職処分者の平口雅明さんらから共に闘う決意が述べられた。最後に、壹貫田康博ユニオン書記長（広大生協労組委員長）が「国鉄全国運動で労働者をひとつにしていこう。３月の闘争に次ぐ闘争で労働組合をよみがえらせよう」とまとめ、力強く団結ガンバローの声を響かせた。（広島県労組交流センター　Ｏ・Ｋ）

公務員給与削減法が成立＝震災の復興財源に充当 時事通信 2月29日(水)10時27分配信

　国家公務員給与を削減する特例法が29日の参院本会議で、民主、自民、公明などの賛成多数で可決、成立した。2011年度人事院勧告（人勧）の0．23％引き下げを昨年4月にさかのぼって実施した上で、12年度から2年間は人勧分も含めて削減幅を計7．8％とする。人勧で示された水準以上に給与を引き下げるのは1948年の人事院発足後初めて。

　給与の削減分は年間約2900億円で、東日本大震災の復興財源に充てられる。ただ、自衛官は震災での活動を考慮して、削減の開始時期を半年間猶予する方向だ。地方公務員の給与については、地方自治体が法の趣旨を踏まえて「自主的かつ適切に対応する」との付則が盛り込まれた。　

２月２８日（火）


昼食は鮭のホイル焼き	豚汁	差し入れの厚焼き玉子

納豆、シラス、玉ねぎのみじん切り	豚汁のトッピング小松菜	白菜漬け

昼食後、「前進」の読み合わせ		３時のオヤツ

	夕食用のカジカを処理します。特売品、２匹で４００円は、安い！さばきます。ヌルヌル。ゴジラみたいな顔をしています。オカちゃん、怖々触ってます

夕食は、かじか・コラーゲン鍋　 ※別名「鍋こわし」	鯵とイカの刺身	セロリの漬物

	今日、誕生日の人、登場。ケーキを買って祝います！

４月の新年度スタートに向けて、「街へ通いたい」という仲間が増え続けています！
今日も、新メンバーが登場しました。
すでに登録を済ませて通ってきている人によると、「今まで、時々しか来ていなかったけど、毎日来るようになって楽しくなってきた」とのこと。
新規事業計画も次々と持ち上がり、これからみんなで何をして行こうかを話し合う、今日はそんなミーティングをしました。
それぞれ得意分野があり、趣味もいろいろです。個性に合わせて、やりたいことを見つけつつ、本当の“障害者解放”へむけて、がんがん進んでいきましょう！

	だ　　ん　　　け　　つ	２０１２年2月２８日　　 №７５３
		東京北部ユニオン　「街」分会関町北4-2-11 電話　3928-1378

東海地方の労組と反戦反核団体が
原発再稼働阻止へ連続行動

　愛知労働組合交流センター、三重労組交流センター、東海合同労組、とめよう戦争への道！百万人署名運動岐阜連絡会、ＮＡＺＥＮあいちなど、東海地方の労働組合と反戦・反核行動をともにする団体は、２月１３日、フクシマ原発事故責任を追及し、中部電力本店と関西電力東海支社に対して原発廃炉と再稼働阻止を掲げて連続闘争にたちあがりました。（写真は関西電力東海支社前）。２月２６日には、ＮＡＺＥＮ東海を結成して闘います。

　経済産業省原子力安全・保安院は、関西電力大飯原発３、４号機のストレステストについて、「妥当」とする審査書を原子力安全委員会に提出しようとしている。テストは原発の危険性を測るのではなく、安全性を示すことが前提であり、「コンピューター上でシミュレーションするといっても、原発の構造が変わるわけではない。

　数値を動かすだけなら結果はどうにでもできる」（小出裕章　京大原子炉実験所助教）ものにすぎない。ブルガリア原子力委員会の元長官で、ＥＵ加盟国のストレステストの議論に加わった専門家が「テストは批判をかわすための言い訳」と批判し、２月９日専門家会合でも審査は尽くされていないという異論も出ている。福島原発事故の調査は継続中であり、「配管破断があった」ことを隠して行われたストレステストは全く信用できない。配管破断などの問題点を隠して再稼働することなどあり得ない！　大飯原発の再稼働を断念せよ！　

　放射線は遺伝子を傷つけ細胞を破壊して、子孫にも重大な健康被害を与え続ける。低線量でも有害である。低線量被曝のリスクをひきさげたことを「科学的根拠はなかった」と当事者が告白しているが、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の国際基準のまやかしが明らかにされたことは重要だ。アメリカで水爆開発をすすめてきたローレンス・リバモア国立研究所のゴフマン氏も「放射線が健康に及ぼす害は本当は極めて重大なものである」と警告している。どんなに必死になっても、内部被曝の問題を切り捨てることはできない。被曝労働と周囲へのたえざる低線量被曝を強制することで原発が成り立っている以上、最初から安全など崩壊しているのである。
　
　福島２号機では高温状態に逆戻りし、規程に違反して取水量を増やした。溶融した核燃料の状態は全くわからず、高濃度の放射線大量放出と再度の爆発という危機は続いている。１２月１６日の原発敷地内の「収束宣言」の破綻もあきらかだ。原発再稼働にむけた青森県六ヶ所村での核燃料再処理工場で再開された試験も失敗に終わっている。事故直後のばらまかれた８０京ベクレルという放射能は、消えてなくなるわけではない。各地でホットスポットを形成し、川や海に堆積し、動植物の体内に濃縮しながら、内部被曝をこれから本格的に拡大していくことになる。

　国と電力会社は、いまなお原発事故のすべての責任を取ることから逃げている。　事故責任を取らない以上、原発と核燃料サイクル計画のすべてをやめるしかない。関西電力に対して、大飯原発の再稼働を断念し原発を即時廃炉にする決断を求める。浜岡をふくめすべての原発を廃炉にせよ！

　国鉄闘争と原発闘争の結合こそ新自由主義をうち倒す力にみなぎっています。東海地方の闘う労働組合は、すべての責任を国と電力会社にとらせるために、そしてすべての原発の廃炉にむかってＮＡＺＥＮ東海を結成（２月２６日）し、３・１１福島県民大集会にかけつけます！（愛知・Ｔ）

迎賓館・横田裁判の完全無罪をかちとる会が
最高裁に申し入れ行動

　２月２４日、迎賓館・横田裁判の完全無罪をかちとる会が福嶋昌男同志を先頭に１５名で最高裁申し入れ行動を行った。申し入れ行動は今回で３度目となる。国家権力によるデッチあげ弾圧を弾劾し、なんとしても福嶋さんを無罪に！という熱い思いで申し入れに臨んだ。

　最初に、呼びかけ人である三角忠さんが、迫力ある声で申入書を読み上げた。福嶋同志も自らの申入書を力強く読み上げて、「最高裁は事実審理を行い、無罪判決を出せ」と迫った。その後、参加した全員が次々と最高裁への要求をたたきつけた。「ちゃんと立証するのが裁判じゃないのか。立証しないまま有罪にするなんて裁判じゃない。立証できないのなら無罪だ」「最高裁は誤判を正す機会を与えられていることを重視して欲しい。『筆跡』『指紋』ともに証拠価値がないことが、この間の補充書提出を通して明らかになっている。事実審理を行ない無罪判決を」

　「真剣に生きている活動家たちの人生を奪っている司法の弾圧は断じて許せない。すみやかに無罪にし、解放せよ」「裁判とは無実の人を有罪にしないためにあるんだ。有罪が立証できなかったら直ちに無罪にすべき。それが司法の役割だ」「福嶋さんは無実だ。だから皆で、何度も裁判所に足を運んでいるのだ。裁判所に対する人民の信頼は今揺らいでいる。信頼が失われたときは、もう内乱しかない」

　さらに、申入に立ち会っているのが訟廷管理官だけであることに対して、「裁判官が来るべきだ。そうでないのなら、ビデオを撮って、裁判官に私たちの生の声を届けよ」と怒りが噴出した。

　須賀武敏同志、十亀弘史同志、板垣宏同志と福嶋昌男同志の４同志は、１９８７年以来２５年間、国家権力のデッチあげ弾圧と非妥協で闘い続けている。動労千葉の国鉄分割・民営化との闘い、星野文昭同志の無期攻撃との闘いと完全に一体だ。

　福嶋上告審闘争は決戦真っただ中だ。２０１０年１月上告趣意書提出から２年。弁護団はこの間、補充書１、２、３を間断なく提出し、最高裁に事実審理を迫っている。その内容は、福嶋同志デッチあげの唯一最大の「根拠」である警視庁科学捜査研究所・小島直樹による「筆跡鑑定」のデタラメさや、「指紋鑑定」のインチキさを専門家の科学的、論理的検証によって徹底的に暴ききったものだ。しかも、現最高裁長官・竹崎博允（ひろのぶ）はかつて、東京地裁の裁判官だった１９９５年当時、同じ小島直樹の「筆跡鑑定」をその手法に信用性がないとして退け、神藤猛雄同志に無罪判決を出していた事実がある。当時の竹崎裁判官による小島筆跡鑑定批判の論点は、福嶋弁護団がこの１９年間繰り返してきた論点とまったく同じなのだ。最高裁は、直ちに事実審理を行い、無実の福嶋同志に無罪判決を出せ！

　労働者民衆の力で、最高裁を攻めぬこう。４・２９迎賓館・横田爆取デッチあげ裁判勝利！　緊急総決起集会に結集しよう。（Ｓ・Ｉ）

菅前首相「事故の拡大原因は、ほとんど震災前にあった」　産経新聞　2012.2.18

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120218/stt12021820490007-n1.htm

　民主党の菅直人前首相は１８日、栃木県佐野市内の会合で、東京電力福島第１原発事故について「事故が大きくなったほとんどの原因は、東日本大震災が発生した昨年３月１１日の前にあった」との見解を示した。
　菅氏は、全電源喪失の想定をしていなかった経緯に触れ「担当部局は『反対運動が起きるから考えないでおこう』と準備しなかった」と指摘。同時に「４号機の使用済み核燃料がメルトダウンを起こせば、栃木も東京も避難しなければならなかった」と振り返った。

原発最悪シナリオ　菅政権「なかったこと」と封印していた　産経新聞　2012.1.22

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120122/plc12012214470003-n1.htm

　東京電力福島第１原発事故で作業員全員が退避せざるを得なくなった場合、放射性物質の断続的な大量放出が約１年続くとする「最悪シナリオ」を記した文書が昨年３月下旬、当時の菅直人首相ら一握りの政権幹部に首相執務室で示された後、「なかったこと」として封印され、昨年末まで公文書として扱われていなかったことが２１日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。

　民間の立場で事故を調べている福島原発事故独立検証委員会（委員長・北沢宏一前科学技術振興機構理事長）も、菅氏や当時の首相補佐官だった細野豪志原発事故担当相らの聞き取りを進め経緯を究明。危機時の情報管理として問題があり、情報操作の事実がなかったか追及する方針だ。

　文書は菅氏の要請で内閣府の原子力委員会の近藤駿介委員長が作成した昨年３月２５日付の「福島第１原子力発電所の不測事態シナリオの素描」。１号機の原子炉格納容器が壊れ、放射線量が上昇して作業員全員が撤退したと想定。注水による冷却ができなくなった２号機、３号機の原子炉や１～４号機の使用済み燃料プールから放射性物質が放出され、強制移転区域は半径１７０キロ以上、希望者の移転を認める区域が東京都を含む半径２５０キロに及ぶ可能性があるとしている。

　政府高官の一人は「ものすごい内容だったので、文書はなかったことにした」と言明。別の政府関係者は「存在自体を秘匿する選択肢が論じられた」と語った。

　最悪シナリオの存在は昨年９月に菅氏が認めたほか、１２月に一部内容が報じられ、初めて内閣府の公文書として扱うことにした。情報公開請求にも応じることに決めたという。

　細野氏は今月６日の会見で「（シナリオ通りになっても）十分に避難する時間があるということだったので、公表することで必要のない心配を及ぼす可能性があり、公表を控えた」と説明した。政府の事故調査・検証委員会が昨年１２月に公表した中間報告は、この文書に一切触れていない。

３月１５日が「運命の日」　ＳＰＥＥＤＩ生かせず　国の失態を批判　産経新聞　2012.2.28

http://sankei.jp.msn.com/science/news/120228/scn12022800290002-n1.htm

　民間事故調は、放射性物質の飛散が増えた昨年３月１５日を、住民避難の観点から「運命の日だった」と指摘した。報告書は放射性物質の拡散予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）に関し「（避難の）判断材料とするため３０年にわたり開発してきたのではなかったのか」と問い掛け、予測を避難に活用できなかった国の失態を批判した

　報告書はＳＰＥＥＤＩについて「原発立地を維持し、住民の安心を買うための『見せ玉』にすぎなかった」とも表現。一方で、予測に不確実さがあるものの「避難住民の被曝（ひばく）の可能性を低減させるため、最大限に活用する姿勢が必要だった」とした。

　また文部科学省が第１原発事故後に、ＳＰＥＥＤＩの運用を原子力安全委員会に「一方的に移管した」と指摘。「責任回避を念頭においた組織防衛的な兆候が散見され、公表の遅れを招く一因になった」と文科省の無責任ぶりを非難した

【原発民間事故調報告書】報告書要旨2012.2.28

http://sankei.jp.msn.com/science/news/120228/scn12022800250001-n1.htm（1/6ページ）

【第１章・福島第１原発の被災直後からの対応】
　事故の直接の原因は、津波に対する備えが不十分で、電源喪失による多数の機器の故障が発生したことに尽きる。設計で用意された注水手段から、代替注水へと切り替えることができなかったことが決定的な要因となり、放射性物質の放出抑制ができなかった。

　その原因はシビアアクシデントに対する備えの不足と連絡系統の混乱である。背景には、複合災害の影響として通信や輸送の手段が限られたことや、隣接するプラントの水素爆発等の影響を受け、作業環境が悪化したことを指摘できる。

【第２章・環境中に放出された放射性物質の影響とその対応】
　放射性廃棄物の処理について、従来の法体系で規定されていなかった。一般廃棄物や災害廃棄物の受け入れに支障が出ているケースが存在する。低線量被曝（ひばく）に対する科学的理解の不十分さが、社会的混乱を招いた一つの要因とも思われる。政府は事故による被曝をＸ線撮影などと比較していた。しかし、自主的な被曝と事故として受ける違いを考慮せず、より不信感を招いた。

　【第３章・官邸における原子力災害への対応】

　官邸の現場への介入が原子力災害の拡大防止に役立ったかどうか明らかでなく、むしろ無用の混乱と事故が発展するリスクを高めた可能性も否定できない。

　▽東電からの退避申し出

　東電側は全面退避の申し出をしたことがなく、必要な人員を残す前提だったと主張している。しかし、必要な人員の数や役職等を具体的に示していない。多くの官邸関係者が一致して東電の申し出を全面撤退と受けとめていることに照らしても、東電の主張に十分な根拠があると言いがたい。

　▽「最悪シナリオ」作成の経緯

　３月１４日夜、２号機が注水不可能な状態に陥った前後から菅直人首相はじめ官邸の政治家は「最悪シナリオ」という言葉を漏らすようになった。菅首相の要請を受けた近藤駿介原子力委員長は２２日から２５日にかけて今後ありうる「最悪シナリオ」をコンピューター解析で作成。４号機と他号機の使用済み燃料プールの燃料破壊が起きた場合、住民の強制移転は１７０キロ以遠に、年間線量が自然放射線レベルを大幅に超える地域は２５０キロ以遠に達する可能性があるとの結論を導き出した。政府と東電は４号機の燃料プールが「最悪シナリオ」の引き金を引きかねないとし、プールが余震で壊れないよう補強することを緊急課題とした。「最悪シナリオ」の内容は官邸でも閲覧後は回収され、存在自体が秘密に伏された。

▽菅首相のマネジメントスタイルの影響

　菅首相の個人的資質に基づくマネジメント手法が、現場に一定の影響を及ぼしていた。行動力と決断力が頼りになったと評価する関係者もいる一方、菅首相の個性が政府全体の危機対応の観点からは、混乱や摩擦の原因ともなったとの見方もある。菅首相のスタイルは、自ら重要な意思決定のプロセスおよび判断に主導的役割を果たそうとする「トップダウン」型へのこだわりと、強く自身の意見を主張する傾向が挙げられる。

【第４章・リスクコミュニケーション】

　多くの国民は原発事故や放射能の不安におびえ、血眼になって情報を求めた。政府は国民の不安にこたえる確かな情報提供者としての信頼を勝ち取ることはできなかった。あいまいな説明、発表情報の混乱、ＳＰＥＥＤＩなど情報開示の遅れが繰り返され、政府の情報発信に対する国民の不安や失望感が深まった。放射能汚染の拡大や住民退避を懸念する海外に対しては、さらに脆弱（ぜいじゃく）な情報発信しか行われなかった。

【第５章・現地における原子力災害への対応】

　官邸主導の原子力災害対策本部における対応の混乱、東電との情報共有不足により各機関が十分に連携した対応を行うことができなかった。

　▽ＳＰＥＥＤＩ

　文部科学省は３月１５日以前からＳＰＥＥＤＩ計算結果の公表を求められ対応に苦慮していた。１６日に原子力安全委員会に運用を一方的に「移管」した後は、直接の対応を回避する姿勢に転じた。文科省の対応には後日の批判や責任回避を念頭においた組織防衛的な兆候が散見され、公表の責任のあいまい化、公表の遅れを招く一因になった可能性も否定できない。

【第６章・原子力安全のための技術的思想】

　原子力技術の米国の動向の追随は、事故の遠因になっている可能性がある。米国の動向を学びながら自主的に対策を追加していったものの、わが国に固有のリスクを十分に考慮できなかった。

【第７章・福島原発事故にかかわる原子力安全規制の課題】

　外部事象のリスクを規制関係者がそれほど重大なものとみなしていなかった。

　日本の官僚機構は前例踏襲を重んじ、原子力安全のように常に新しい知見を取り込んで改善・向上させていくものとは親和性が低い。保安院が公務員の通常の人事ローテーションに組み込まれ、専門的人材を長期的に育成するシステムになっていないのに加え、法律や指針の改定には多大の時間と労力がかかるため着手しにくい環境を生む、行政機構特有の性質がある。

【第８章・安全規制のガバナンス】

　日本は国際的な安全規制の標準を形式的には満たしていたものの、実行的な安全規制をする能力が不十分で電気事業者に対抗するだけの技術資源をもたない原子力安全・保安院、十分な法的権限と調査分析能力をもたない原子力安全委員会、圧倒的な技術的能力、資金をもつが、安全規制の強化に対して当事者としての責任を果たそうとしなかった電気事業者、といったさまざまな思惑や利害関係を含みながら実践されてきた。安全規制の一義的な責任は電気事業者にあり、保安院は監督、安全委は安全規制の指針を作る分業体制が作られていたが、非常時では十分な機能を果たすことができなかった。

【第９章・「安全神話」の社会的背景】

　中央と地方の２つの「原子力ムラ」がそれぞれ独自の「安全神話」を形成しながら、結果的に原子力を強固に推進し、一方で外部からの批判にさらされにくく揺るぎない「神話」を醸成する体制をつくってきた。

【第１０章・核セキュリティへのインプリケーション】＝略

【第１１章・原子力安全レジームの中の日本】＝略

【第１２章・原発事故対応をめぐる日米関係】

　福島原発事故は、日米関係にとっては安全保障上の危機管理能力が問われる事態だった。事態が急速に悪化し、迅速な判断が求められた。しかし、深刻な複合災害に対する想定や備えが欠如していたため、具体的な対処方法の決定では手探りの状態が続いた。

【最終章・福島第１原発事故の教訓－復元力をめざして】

　▽事故は防げなかったか

　全電源喪失を起こした１１日から、炉心損傷が始まり海水注入を余儀なくされたその日の夜までの最初の数時間に破局に至る全ての種はまかれた。

）
　▽人災－「備え」なき原子力過酷事故

　冷却機能が失われたのに、対応が１２日早朝までなされなかったことは、この事故が「人災」の性格を色濃く帯びていることを強く示唆している。「人災」の本質は、過酷事故に対する東電の備えにおける組織的怠慢にある。背景には、原子力安全文化を軽視してきた東電の経営風土の問題が横たわっている。

　不十分なアクシデントマネジメント策しか用意していなかったことを許容した点では、原子力安全・保安院も、保安院の「規制調査」を任務とする安全委も責任は同じである。

　ＳＰＥＥＤＩは放射能拡散予測の「備え」として喧伝（けんでん）されながら、まったくの宝の持ち腐れに終わった。文科省や安全委は「放出源データが取れないという不確実性」を理由に、活用には消極的だった。ＳＰＥＥＤＩも結局は原発立地を維持し、住民の「安心」を買うための「見せ玉」にすぎなかった。

　▽安全規制ガバナンスの欠如

　原子力安全・保安院は、規制官庁としての理念も能力も人材も乏しかった。安全規制のプロフェッショナル（専門職）を育てることができなかった。事故の際、保安院のトップは、官邸の政務中枢の質問にまともに答えられず、東電に対しては、事故の進展を後追いする形で報告を上げさせる、いわば「御用聞き」以上の役割を果たすことができなかった。

　▽「国策民営」のあいまいさ

　原災危機においては、政府が最大限の責任を持って取り組む以外ないということを如実に示した。事故が起こった場合の国の責任と、対応する実行部隊の役割を法体系の中に明確に位置づけなければならない。

被災地人民の怒りとともに民主党政権打倒！　今こそ国鉄全国運動の発展を
７５１号～（2012.2.23～）
７３１号～７５０号～（2012.1.5～2.22）
７１１号～７３０号（2011.10.～12.24）	６９１号～７１０号（2011.10.14～11.9）


東京では何年ぶりかの大雪

朝から雪かき

	おっとぉーっつ、車がトラブル

		雪の中、オカちゃん登場





昼食は味噌ラーメン		雪かきに感激した人から差し入れ





雪でお客さんが来ないので、３時から打ち上げ。レバニラ・チャンプルー、鯛・赤イカ（小笠原産）の刺身、胃にやさしい雑炊

ブロッコリー・サラダ

飯田さんから差し入れの鯖	ヒラメの塩こうじ、焼きます

赤イカも焼きます	東京演劇アンサンブルの芝居を見た人が登場。芝居の前に反原発のアピールを観たので立ち寄ったとのこと。話をしたら、あの夫歌寛（プ・カンガン）さんだった。かつて、沖縄料理店・チャンプルーで、二回ライブをしたミュージシャンです。今度、「街」でライブをしようという話になりました。

ハネやんに遊ばれるブーちゃん	地域の人から、冷奴の差し入れ

ミッちゃん登場、ブーちゃん喜ぶ


国鉄闘争全国運動のホームページ
http://www.doro-chiba.org/z-undou/z-index.htm